特定輸出者

丸文は東京税関より「特定輸出者」として承認されました。

当社は東京税関から『特定輸出者』として承認されました。特定輸出者とは、保税地域等に貨物を搬入することなく輸出申告が可能な事業者のことで、半導体商社の中では当社が初めて承認されました*。
企業として不正がないことはもちろん、セキュリティ管理など、丸文の輸出業務に対するコンプライアンス体制の整備が評価され、今回の承認に繋がりました。
*2008年11月現在

特定輸出申告制度

特定輸出申告制度とは

特定輸出申告制度とは、国がセキュリティ対策の強化と、国際物流の高度化に対応した物流業務の迅速化の両立を目的として設けたAEO(Authorized Economic Operator)制度の1つで、コンプライアンス(法令遵守)に優れた輸出者を「特定輸出者」として承認するものです。「特定輸出者」として税関から承認を受けた者は、簡易な輸出通関手続きが認められ、速やかな輸出が可能となります。これにより、通関手続きにかかるリードタイムの短縮や物流コストの削減を図っていきます。
また 将来的には、各国が相互承認を行うことにより、「特定輸出者」に対し輸出先相手国における輸入通関手続きの簡素化等の便宜を付与する、相互認証制度も検討されております。

特定輸出者の承認を受けると

輸出のリードタイムが短縮されるメリットがあります。今まで、輸出する製品は一端保税地域に入れないと輸出申告ができませんでしたが、特定輸出者となることで、輸出貨物がどこにあっても(自社の工場や倉庫、港や空港への移動中など)、輸出申告を行うことが可能にです。その上、現品や書類確認の後に輸出許可がおりる通常審査とは異なり、申告用専用端末にインプットするだけで輸出許可がおりるため、非該当証明等のエビデンス提出もなくなります(図2)。そのため、輸出貨物の迅速かつ円滑な航空機搭載が可能となり、輸送料などの物流コスト削減にも繋がります。

《一般の輸出申告》

保税地域に貨物が搬入されてからでないと、輸出申告手続きができません。

《特定輸出者》

丸文では、2002年3月に、物流センター内に保税蔵置場を同業他社に先駆けて設置するなど、これまで通関業務の効率化と高機能化に努めてきました。また、輸出入に際してはコンプライアンスを重視し、法務部を中心に、細心の管理体制を構築してきました。今般、その取組みと実績が東京税関より評価された結果として、特定輸出者として承認されました。半導体商社としては、当社が初めての承認となります。
半導体を取扱う当社のデバイス事業では、アジア諸国や北米における合弁会社Marubun/Arrowと連携し、海外に生産移管した日系電子機器メーカーを現地でサポートしています。
この承認を機に、輸出業務の効率化と今後も増え続けるアジア・北米向け半導体の迅速な輸送サービスが提供できると確信しております。
今後は、特定輸出者として更なるコンプライアンスの強化を図り、法令を遵守した輸出管理を継続すると共に、保税蔵置場を活用したワールドワイドなサプライチェーン強化を推進してまいります。