情報開示方針

証券コード : 7537

基本方針

 当社は、ステークホルダーに対して適時適切に情報を開示し、IR活動を通じて、株主・投資家の皆様との双方向のコミュニケーションの充実を図り、信頼の獲得に努めます。

情報開示の基準

 当社は、金融商品取引法その他の関係法令及び東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下「適時開示規則」という)に従い、情報開示を行います。
 また当社では、適時開示規則に該当しない情報であっても、 株主・投資家の皆様にとって有用と思われる情報は、積極的に情報開示を行います。

情報開示の方法

 適時開示規則で定める重要情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行います。
 開示した情報は、当社ホームページにできる限り速やかに掲載するよう努めます。また、上記以外の情報についても、株主・投資家の皆様にとって有用と思われる情報は、適宜プレスリリースの配信やホームページへの掲載等により情報を発信いたします。

公平な情報開示

 当社は、情報開示を行うにあたり、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、特定の者に対する選択的開示とならないよう配慮するとともに、公平な情報開示に努めます。

インサイダー取引の未然防止

 当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、役員および従業員への周知徹底と社内教育を通じた理解啓蒙に努めます。

沈黙期間について

 決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表日前の2週間を沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への回答を差し控えることとします。なお、沈黙期間であっても、公表した業績予想と大きく異なる見込みが生じた場合には、適時開示規則に従い開示を行います。

将来予想について

 当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により、大きく異なる可能性があります。当社は、これらの情報を開示する場合、必要な注意喚起を行った上で情報の開示を行います。