中期経営計画

証券コード : 7537

事業環境

半導体業界のここ数年の大きな流れである半導体メーカーによる大型のM&Aは依然として大きな注目を集めています。
エレクトロニクス市場では先端技術のイノベーションは絶え間なく進んでおり、IoTなど複合技術の深化や自動運転技術の開発競争、ロボットやウェアラブルデバイスの活用といった新たな市場が大きく広がりつつあります。

中期経営計画方針

業界環境の大きな動きの中、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画では、「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、積極果敢に経営を推進しております。

デバイス事業 戦略と重点施策

デバイス事業では、「ベースビジネスの強化」、「成長市場での事業強化」、「新規商材の事業化推進」、「グローバル展開の加速」の4つの取り組みを進めております。

ベースビジネスの強化① - 顧客シェアの拡大 -

アナログ、ワイヤレスなどのキーデバイスの販売体制の拡充

当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案の強化、また、アナログ、ワイヤレスなどのキーデバイスの販売体制の拡充により、顧客のプロジェクトにおける採用点数および顧客シェアの一層の拡大に取り組んでおります。

電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案の強化

自動車市場向けビジネスでは、NXP社代理店契約解消の影響がありましたが伸びは継続しております。また、今後の当社の潜在的な売上動向と関連する、顧客が開発に取り組んでいる新規プロジェクト案件の発掘数につきましても高い水準を維持できております。

ベースビジネスの強化② - マスマーケット市場に向けた販売体制の強化 -

当社が得意とする大手顧客に加えて、新たにマスマーケットへの販売体制の強化することで、新たな顧客の開拓と利益率向上に取り組んでまいりたいと考えております。また、新たにWEBサイトを用いたデジタルマーケティングにも取り組み、効果的な提案活動、新規顧客の囲い込みを推進する計画です。

ベースビジネスの強化③ - ケィティーエルの事業統合 -

子会社であるケィティーエルを今年10月1日付で当社に統合し、注力している自動車・産業機器市場でのシェア拡大を目指してリソースを集結するとともに、経営の効率化を図ってまいります。

成長市場での事業強化

IoTソリューション 当社のターゲット領域
IoTソリューション 当社のターゲット領域

エンドデバイスからクラウドサービスまでのエコシステムを構築
当社では、IoT関連と医療分野で取扱い製品の拡充とソリューション提案の強化に取り組んできました。
IoTは、私たちの生活のあらゆる場面で利用が想定されております。LoRa/LoRaWanなどの無線技術を採用したエンドデバイスからクラウドサービスまでのエコシステムを構築し、ガス・水道メータなどの社会インフラ向けや、スマートロック・見守りサービスといったセキュリティ市場、サイネージ、重機モニタリング、ドライブレコーダなど様々な用途での実証実験に取り組んでおります。

新規商材の事業化推進

当社は、FINsix社の製品をこれまでその技術の自動車向けアプローチを進めてまいりましたが、自動車用パワーエレクトロニクスモジュールの小型化の対する高い評価により、2018年3月に、当社のアレンジのもとでトヨタ自動織機との間で開発契約が締結され、実用化に向けて取り組みを加速することとなりました。
また雑誌などにも紹介され注目を集めたPC用電源アダプタ「Dart」は、従来対応していなかったUSBタイプCモデルの開発を進めると同時に、新たに家電量販店も販路に加え売上の拡大を図っていきたいと考えております。

グローバル展開の加速

グローバル展開では、アジア・北米に加えて本格稼働しつつあるヨーロッパでの事業拡大を推進しております。
昨年11月に開設した丸文アローヨーロッパで、日系自動車関連のお客様とのビジネスが本格的に立ち上がり、さらに事業規模の早期拡大を目指して、ヨーロッパにおける新たな拠点開設、新規顧客の拡大に取り組む準備をすすめていきたいと考えております。
北米では、自動車関連ビジネスに加え鉄道関係など新たなお客様の開拓にも取り組んでまいります。



システム事業 重点施策

システム事業では、「マーケットインとカスタマーインの顧客志向」をベースにして、「エンジニアリングサービスの拡充」や「システムインテグレーションの強化」に取り組んでおります。

システム事業 各分野の取組み

  • 「航空宇宙機器」では、ロケットや航空機、電力設備向けのビジネスに注力しております。今後は、ロケット、人工衛星向けに受注が好調な高信頼性部品のシェア向上を推進します。また、航空機向けでは、レーダ設備やセンサーの校正サービスにおいて、今後もサービス拡販と対象製品の拡大に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。
  • 「レーザ機器」では、産業機器組込み用レーザと医療機器向け光源の拡販に今後も注力します。
  • 「情報通信機器」では、東京オリンピックに向けたインフラ整備や第5世代移動体通信網の構築、自動運転技術の実用化など、設備投資が拡大しており、通信キャリア向けにはPCTEL社のRFスキャニングレシーバやNapatech社のネットワークアダプタの拡販に注力し、大容量化・高速化が著しく進むデータセンター向けにはFinisar社の光トランシーバの採用提案を推進しております。
  • 「医用機器」につきましては、各仕入先の取扱商材を拡大するとともに、エンジニアの増強によるメンテナンスサービスの拡充を進めています。

事業環境の大きな変化や技術革新の進んでいく中、選択と集中により成長分野への取組みを強化することで収益性と資本効率の向上に取り組んでまいります。