サステナビリティ 人権・サプライチェーン

▼人権方針 　　▼サプライチェーンへの取り組み　　▼サプライチェーン サステナブル調達 ガイドライン

人権尊重に関する基本的な考え方

丸文グループは、「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」 というパーパスのもと、「独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる」ことを目指しています。そのための基本姿勢として「企業行動憲章」および「行動規範」を定め、企業倫理の徹底とすべてのステークホルダーの尊重を明文化しています。
また、より健康で、安心・安全、快適、便利な生活を過ごすことができる未来を実現するため、丸文グループの事業活動およびサプライチェーンに関わるすべての人々の人権が守られなければならないと強く認識しています。
本方針は、丸文グループの企業行動憲章・行動規範における人権尊重の理念をさらに具体化し、丸文グループすべての事業活動における基盤となるものです。

人権の尊重

丸文グループは、事業活動およびグローバルなサプライチェーンにおいて、関係するすべてのステークホルダーの人権を尊重します。具体的には、強制労働、児童労働、差別・ハラスメントをいかなる形態においても許容しません。また、結社の自由や団体交渉権などの労働基本権を尊重し、安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。

国際規範や法令の遵守と支持

丸文グループは、「国際人権章典」、「労働の基本原則および権利に関するILO宣言」に定められた「ILO中核的労働基準」などの国際規範を支持・尊重します。また、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。事業活動を行う国や地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、矛盾が生じる場合は、国際的に認められた人権基準を最大限尊重します。

適用範囲

本方針は、丸文グループのすべての役員・社員に適用します。
また、お客様、仕入先様、ビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーに対しても、本方針に沿って、人権の尊重に努めていただくよう求めてまいります。

重要な人権課題

丸文グループは、人権デューディリジェンスの仕組みの構築を進めるにあたり、事業特性およびエレクトロニクス業界におけるグローバルなサプライチェーンを踏まえ、現段階において以下の項目を特に留意すべき重要な人権課題として認識しています。今後、人権デューディリジェンスのプロセスを通じて、これらの課題の特定・評価を継続的に行い、必要に応じて見直します。

サプライチェーンにおける労働環境の尊重
製造工程などのサプライチェーン上における強制労働や児童労働を排除し、適切な労働時間の管理、適正な賃金の支払い、および安全で衛生的な労働環境の確保に努めます。

責任ある鉱物調達
紛争鉱物（紛争地域や高リスク地域において、武装勢力の資金源、深刻な人権侵害や贈収賄などの不正、環境破壊を引き起こすリスクのある鉱物）などを用いた製品の調達回避に努めます。

人権に関するガバナンス体制

丸文グループでは、丸文株式会社の代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及びサステナビリティ活動に関わる部門長で構成されたサステナビリティ委員会において、人権課題を含めたサステナビリティに関する取り組みの検討・審議や進捗管理を行っており、その内容は定期的および必要に応じて取締役会に報告されます。なお、本方針の制定および改定は、丸文株式会社取締役会によって決議されています。
また、丸文グループ各社に対しては、サステナビリティ委員会事務局が必要な指示や伝達、情報の収集を行っています。

人権デューディリジェンスの実施

丸文グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、予防、軽減していくために、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。

是正と救済

丸文グループは、自社の事業活動が直接的または間接的に人権へ負の影響を及ぼす可能性を理解し、自社の事業活動により、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、迅速かつ適切な手段を通じて是正に取り組みます。また、匿名利用が可能な社内外の通報相談窓口を設置しており、守秘義務を徹底し、通報者に対する不利益な取扱いを禁止しています。

ステークホルダーとの対話・協議

丸文グループは、人権に対する負の影響（潜在的なものも含む）に関する対応について、社外有識者の助言等を踏まえて関連するステークホルダーと対話・協議を行い、人権侵害リスクの防止・軽減に努めます。

情報開示

丸文グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況や結果について、丸文株式会社のウェブサイト等を通じて適切に開示し、透明性を確保します。

人権方針の周知浸透・教育

丸文グループは、本方針がすべての役員・社員に浸透し効果的に実行されるよう周知し、人権を尊重するための適切な教育を定期的に行います。また、取引先等に対しても丸文グループの考えや取り組みの周知に努めます。

紛争鉱物への対応

紛争鉱物に関する米国法規制やOECDのガイドラインに基づき、紛争地域および高リスク地域の紛争鉱物使用に関する情報開示と責任ある鉱物調達が求められています。当社はサステナブル調達の取り組みとして、当社のサプライチェーンに関わる皆さまに紛争鉱物不使用の働きかけを行い、お客様からの調査に協力しています。

含有化学物質管理

化学物質管理の取り組みは世界中に広がりを見せており、企業においても諸外国の化学物質管理規則への対応は重要な課題となっています。当社では、chemSHERPAをはじめ、JAMAシー ト、ICPデータ、不使用保証書など、多様なニーズにお応えし、製品含有化学物質情報の適切な管理とお客様へのスムーズな情報伝達に注力しています

安全保障輸出管理

当社では、安全保障輸出管理をリスク管理の最重要項目のひとつであると認識し、外為法や各国法令、国際条約の遵守に努めています。
「安全保障輸出管理規程」を制定し、全ての商品について該非判定と、輸出にあたっての取引審査を基本とする管理を行うとともに、輸出を前提とする取引では、該非判定の結果をお客様に適切に通知しています。

特定輸出者

取引先からのサプライチェーン調査対応

昨今のお客様のサステナブル調達に対する意識の高まりは、当社がサプライチェーン全体の透明性と信頼性をさらに高めるための重要な機会であると捉えています。そのため当社は、人権、環境、製品含有化学物質、安全保障貿易といった多岐にわたる調査の一つひとつに対し、サプライチェーンを担う企業の社会的責任として真摯に対応しています。
こうしたお客様との対話を通じて信頼関係を一層深め、ともにレジリエントで持続可能なサプライチェーンを構築していきます。

■取引先からのサステナブル調達調査の内容と件数の推移

取引先への安定供給

世界的なサプライチェーンの複雑化や地政学リスクの高まりを受け、電子部品の安定供給はお客様の事業を支える当社の最重要使命です。当社は、エレクトロニクス商社としての長年の経験に裏打ちされた需要予測と、仕入先との強固な連携で在庫の適正化を図ることで、商品の安定供給に努めています。
当社の物流センターでは、入出荷での完璧なトレーサビリティで品質を保証することにくわえて、「特定輸出者」認証によってお客様の円滑な海外展開を後押ししています。
さらに、米国Arrow Electronics, Inc.との戦略的提携を通じ、同社のグローバルな在庫情報や世界規模のサプライチェーンを活用することで、お客様が世界のどこで生産活動を行っていても、高いサービス水準で部材を供給し、お客様のグローバル展開をサポートします。

その他の取り組み

当社では「サプライチェーンサステナブル調達ガイドライン」を制定しています。本ガイドラインは、法令・人権・環境・品質・労働安全・情報セキュリティなどに配慮し、持続可能なサプライチェーンを実現するためのマネジメントシステムの構築を目指しており、当社の取り組みが仕入先やさらにその上流のサプライチェーンにおいても行われるよう、取引先の皆さまに周知し、協力をお願いしています。