サステナビリティ サプライチェーン

当社グループは、グローバルに事業を展開していく上で、人権を尊重し、国内外の法律や社会規範を遵守することで、健全な経営を実践するとともに、持続可能なサプライチェーンへの取り組みを進めています。

サプライチェーンサステナブル調達ガイドライン

当社では「サプライチェーンサステナブル調達ガイドライン」を制定しています。本ガイドラインは、法令・人権・環境・品質・労働安全・情報セキュリティなどに配慮し、持続可能なサプライチェーンを実現するためのマネジメントシステムの構築を目指しており、当社の取り組みが仕入先やさらにその上流のサプライチェーンにおいても行われるよう、取引先の皆さまに周知し、協力をお願いしています。

人権の尊重

当社は、人権の尊重が企業の重要な社会的責任であり、かつサステナビリティ経営の基盤であると認識し、人権尊重の取り組みを進めています。

「サプライチェーンサステナブル調達ガイドライン」において、当社は関連法規制を遵守することのみならず、ILOの中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重することを定め、①強制的な労働の禁止 ②児童労働の禁止、若年労働者への配慮 ③労働時間への配慮 ④適切な賃金と手当 ⑤非人道的な扱いの禁止 ⑥差別の禁止 ⑦結社の自由、団体交渉権について規定しています。また全役員社員を対象に毎年、人権尊重に関する教育を実施し、啓蒙しています。

責任ある紛争鉱物への取り組み

紛争鉱物に関する米国法規制やOECDのガイドラインに基づき、紛争地域および高リスク地域の紛争鉱物使用に関する情報開示と責任ある鉱物調達が求められています。当社はサステナブル調達の取り組みとして、当社のサプライチェーンに関わる皆さまに紛争鉱物不使用の働きかけを行い、お客様からの調査に協力しています。

含有化学物質管理

化学物質管理の取り組みは世界中に広がりを見せており、企業においても諸外国の化学物質管理規則への対応は重要な課題となっています。当社では、chemSHERPAをはじめ、JAMAシー ト、ICPデータ、不使用保証書など、多様なニーズにお応えし、製品含有化学物質情報の適切な管理とお客様へのスムーズな情報伝達に注力しています

安全保障輸出管理

当社では、安全保障輸出管理をリスク管理の最重要項目のひとつであると認識し、外為法や各国法令、国際条約の遵守に努めています。
「安全保障輸出管理規程」を制定し、全ての商品について該非判定と、輸出にあたっての取引審査を基本とする管理を行うとともに、輸出を前提とする取引では、該非判定の結果をお客様に適切に通知しています。

特定輸出者

取引先からのサプライチェーン調査対応

昨今、取引先でのサステナブル調達の取り組みの高まりから、サプライチェーンにおける人権や環境配慮、製品含有化学物質、安全保障貿易などに関する取引先からの調査依頼が増加しています。当社ではサプライチェーンを担う責任ある企業として、これら調査に真伨に対応しています。

■取引先からのサステナブル調達調査の内容と件数の推移

取引先への安定供給

エレクトロニクス商社として積み重ねてきたノウハウをもとに、お客様からのフォーキャスト情報と仕入先の生産計画の調整を図り、適正在庫を維持・管理することで、商品の安定供給に努めています。
物流センターでは、バーコードシステムによる効率的なピッキング作業、入荷から出荷までの完璧なトレーサビリティーなど高品質の物流サービスを展開するとともに、東京税関から「特定輸出者」としての認証を受け、迅速かつ円滑な輸出業務を実現しています。
また海外では、米国Arrow Electronics, Inc.との提携により、グローバルな物流ネットワークを構築しており、お客様の現地での部材調達を強力にサポートしています。

その他の取り組み