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当社グループの売上高は、旺盛な生産・設備投資需要を背景に、電子部品や産業機器、レーザ機器の売上が増加した結果、167,794百万円となりました。利益面では、売上高の増加や相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことに加え、販管費の減少により、営業利益は5,994百万円となりました。

一方で、営業外損益では、第４四半期に為替相場が急速に円安に転じたことにより、外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済に伴う決済差損が発生し、通期で1,641百万円の為替差損を計上したことから、経常利益は4,106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円となりました。

＜デバイス事業＞
デバイス事業は、5G向けなどの通信機器向け半導体の需要が増加するとともに、既存ビジネスの商権拡大や新規仕入先商品の拡充により、産業機器向け半導体や民生機器向け電子部品で需要が伸長いたしました。
また今期より本格的に取り扱いを開始したソフトウエア製品なども好調に推移した結果、売上高は117,568百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、3,452百万円となりました。

＜システム事業＞
システム事業は、企業の設備投資の改善や生産活動の回復を受け、産業機器分野では電子デバイスの組立・検査装置、レーザ機器分野では産業機器組み込み用の半導体レーザが好調に推移いたしました。また医用機器分野では、画像診断装置やPCR検査関連の需要が増加いたしました。
その結果、売上高は50,225百万円、セグメント利益は2,544百万円となりました。

2022年度は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢などの地政学リスクにより経営環境は以前に増して不確実性が増大しており、資源価格の高騰や物価変動、金融市場の動向なども先行きの見通しが難しく、予断を許さない状況が継続するものと思われます。

当社が属するエレクトロニクス業界では、世界的な半導体の供給不足が続き、需給バランスの正常化にはまだ時間を要すると思われるものの、自動車のEV化、通信の高速化の進展に伴う需要の増加が見込まれます。またDX関連投資も引き続き堅調に推移していくものと見込まれます。

このような経営環境の中、デバイス事業では、新規商権の獲得や半導体・電子部品の新規商材の取扱いによる需要増を、システム事業では、前期に積み上げた受注残に基づき産業機器や航空宇宙機器、医用機器の増加を見込んでおります。またソリューション事業ではネットワーク関連機器の伸長を見込んでおります。

以上の状況を踏まえ、2022年度の連結業績は、売上高195,000百万円、営業利益5,100百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円を見込んでおります。

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