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当社グループの売上高は、デバイス事業で民生機器や自動車向けの半導体が伸長するとともに、システム事業で医用機器の販売が増加した結果、前年同期比4.6％増の236,490百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、為替相場が円安に進行したことにより円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比18.1％増の12,984百万円となりました。

一方で、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、3,438百万円の為替差損を計上しました。また米ドル金利の上昇により支払利息が増加した結果、経常利益は前年同期比28.8％減の5,627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比34.6％減の3,401百万円となりました。

＜デバイス事業＞
デバイス事業は、産業機器向けや通信機器向け半導体が減少しましたが、民生機器向け半導体の需要が大幅に伸長し、自動車向け半導体も増加した結果、売上高は前年同期比6.0％増の179,011百万円となりました。営業利益は、売上の増加に加え、円安進行による円換算ベースでの売上総利益の押し上げ効果により、前年同期比23.3％増の10,510百万円となりました。

＜システム事業＞
システム事業は、企業における設備投資の抑制の影響を受け、産業機器分野で電子部品の検査装置が低調であったものの、医用機器分野で画像診断装置や放射線治療装置の販売が好調に推移した結果、売上高は前年同期比0.8％増の54,941百万円となりました。営業利益は利益率の高い商材の販売拡大により、前年同期比2.8％増の2,507百万円となりました。

＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、ICT関連で時刻同期システムの需要が堅調に推移しましたが、通信インフラ向け光通信商材の売上が減少した結果、売上高は前年同期比9.6％減の2,536百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、28百万円の営業損失（前年同期は42百万円の営業利益）となりました。

当社グループの業績につきましては、システム事業で航空宇宙分野やレーザー機器分野の伸長が見込まれ、ソリューション事業でAIロボット関連ビジネスの拡大を見込むものの、デバイス事業では前年度に大幅伸長した民生機器向け半導体の反動減、市場全般にわたる在庫調整や競争激化の影響により減少が見込まれます。

上記を踏まえ、2024年度の売上高は前年同期比10.4％減の212,000百万円を見込んでおります。また営業利益は前年同期比33.8％減の8,600百万円、経常利益は前年同期比11.2％減の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11.8％減の3,000百万円を予想しております。

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