サステナビリティ TCFD提言に基づく情報開示

当社は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関からなる「TCFDコンソーシアム」に参画しています。

当社は、気候変動が当社グループにもたらすリスクおよび機会にについて、TCFD提言に沿って以下の通り開示しています。

当社では、気候変動への対応を含むサステナビリティに関わる方針や計画の策定、取り組みのモニタリングなどを、取締役会の監督の下で協議・審議を行う体制として、サステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および関係する部門長によって構成されています。

当社は気候変動への対応も踏まえ、以下の事業戦略に基づき、事業開発と事業拡大の機会を追求しております。

(1.5℃シナリオ)

エネルギー政策の変更や炭素税導入により、コスト(経費/原価)の増加が想定されます。
一方で、当社が対象とする市場においては、多くの低炭素化技術が次々に実用化されていく中、EVや産業機器、通信機器などに、従来以上に電子機器や半導体・電子部品などが採用され、需要拡大が期待されます。
増加が想定されているコストの転嫁・回収ができれば、市場拡大に伴う相応の収益の増加が見込まれます。

(4℃シナリオ)

コスト(経費/原価)の増加は1.5℃シナリオほど大きくありませんが、自然災害の発生頻度や激甚化が想定されます。
一方市場では、大きな成長は見込めませんが、一定の成長の継続が期待されます。
1.5℃シナリオほどの収益の伸長は見込めませんが、増加コストの転嫁・回収ができれば、市場成長に応じた一定の収益の増加が見込まれます。

【1.5℃・4℃シナリオにおける影響度の分析】

気候変動に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会が気候変動のリスクと機会を網羅的に評価します。
気候関連リスクの優先順位付けは、リスク/機会が財務状況に与えるインパクトの内容や大きさ、複数シナリオでの影響度などにより重要度を設定しています。
その結果を全社のリスク管理計画に組み込んで、代表取締役社長が委員長を務める内部統制委員会の承認を受け、取締役会に報告しています。

当社では気候変動への取組みを評価するため、Scope1～3の温室効果ガス排出量を指標といたします。

（2023年度 実績）

（注）１.　グループ実績は、当社単体と国内連結子会社３社の合計値
（注）２.　Scope３は、カテゴリ１～７の合計値


（2030年度グループ目標）

（2050年度グループ目標）

当社事業においてはサプライチェーンにおける取り組みも重要と考え、主要な仕入先に対し、温室効果ガス排出量削減の取り組みについて、年1回定期的に確認します。
その他の上位の仕入先に対しては、年1回定期的に、温室効果ガス排出削減を含むCSR調達についての当社の考えや取り組みを提示し、理解促進に努めます。