投資家情報 よくあるご質問

当社は、半導体や電子部品・システム機器など、国内外の最先端エレクトロニクス商品を取り扱っているエレクトロニクスの商社です。設立以来エレクトロニクス技術を基盤とする産業と研究開発分野を事業領域とし、競争優位や顧客満足の向上につながる最良の商品・情報・サービスの提供に取り組んでいます。

1997年（平成9年）1月、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
2001年（平成13年）3月、東京証券取引所市場第一部に指定替えになりました。
2022年（令和4年）4月4日、東京証券取引所プライム市場に上場しました。

当社は、1844年に現在の本社のある日本橋大伝馬町で呉服問屋（屋号：丸文）を始めたのが起源です。これを当社では「創業」と位置付けております。その後、資産管理会社に業態を転換しましたが、第二次世界大戦後、当社の創業者が別に興した商事会社と合併して、新しく輸出入を中心とする商社に業態を転換し、現在に至っております。これが1947年（昭和22年）7月で、この日を当社では「設立」と位置付けております。丸文の社名は創業時の屋号がその由来となっています。

当社は、設立当時は各種雑貨や一般機械の販売を行っていましたが、1952年に米国機械商社と販売代理店契約を締結し、はじめて米国製の先端機器の取り扱いを開始しました。これ以後欧米の最先端機器を日本国内に紹介し、日本の産業、学術および科学の発展に寄与することを当社の使命と認識して、一貫して欧米最先端機器の開拓による事業の拡大に邁進してきました。現在のデバイス事業の主力商品となっている半導体につきましても、こうした最先端機器開拓の中で取り扱いを開始したものです。

「企業理念」のページをご覧ください。

当社グループは、“次のステージ（Next Stage）”で、技術革新の“新たな時代（Next Age）”に貢献できるエレクトロニクス商社となるため、実効性のある戦略施策の立案と運営（PDCA管理高度化）を通じて、「事業ポートフォリオの進化と収益力改善」を連結ベースで推し進めてまいります。 中期経営目標として2024年度までに「経常利益60億円、ROE 8%」達成を目指します。

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社1社で構成されています（2022年4月現在）。
主要な子会社の事業内容は以下の通りです。

丸文通商株式会社・・・・・・・医用機器等の電子機器の仕入販売
丸文ウエスト株式会社・・・・・電子機器の仕入販売
株式会社フォーサイトテクノ・・技術サポートなどのエンジニアリングサービス
Marubun/Arrow Asia ,Ltd. ・・・アジア地域での半導体及び電子部品の仕入販売
「グループ会社」のページから、一覧がご覧いただけます。

当社は、デバイス事業・システム事業・ソリューション事業の３つの事業で構成されています。主な取扱商品は以下の通りです。

詳細につきましては、「事業内容」のページをご覧ください。

デバイス事業においては、顧客ニーズ、すなわち顧客設計者がどのような機能を実現したいのかを早期に把握し、最適な半導体を紹介するとともに、カスタム ICについては、その回路設計およびソフトウエアの開発を行っております。システム事業においては、顧客ニーズに沿って複数の商品を組み合わせるシステムインテグレーション、商品納入時の据付・調整と納入後の保守サービスおよび顧客のニーズを仕入先メーカーにフィードバックし、新商品の開発に結びつけるなどの技術サポートを展開しております。ソリューション事業においては、ネットワークとIoT技術をベースに、商品・技術・サービスを組み合わせて、丸文グループ独自のソリューションを開発し、新たな付加価値を顧客に提供しております。

当社は、1998年に世界最大級の半導体商社であるArrow Electronics, Inc.との折半出資により合弁会社Marubun/Arrowを設立しました。
デバイス事業の主要顧客である大手電機メーカーは製品開発を日本で行い、海外で生産する形態が定常化しております。Marubun/Arrowは、丸文の幅広い顧客基盤やセールスパワーと、Arrow社の豊富な取扱商品やグローバルな展開力を活かし、質・量・スピードともに優れた販売ネットワークを構築。顧客の海外生産移管に迅速に対応し、生産拠点がどこにあっても、国内同様のきめ細かい部材供給サービスを実施しています。

Arrow Electronics, Inc.（ニューヨーク証券取引所コード番号：ARW）は、90を超える国と地域に約280ヶ所におよぶ拠点を持ち、半導体や受動部品、機構部品、コネクターおよびコンピューター関連商品等を取り扱い、2021年度の売上高は約345億米ドルの世界最大級の電子部品専門商社です。OEMメーカーやEMS （生産受託サービス）企業などの顧客約20万社に商品を提供しています。

当社は、総合的にはエレクトロニクス商社に分類されます。また、デバイス事業の売上構成比が大きいことから半導体商社のひとつと位置付けられています。
半導体商社には、国内半導体を主力とするメーカー系列の商社と、当社のような系列に属さない、いわゆる独立系半導体商社に区分されます。

独立系の同業他社は、加賀電子（株）、東京エレクトロンデバイス（株）、マクニカ・富士エレホールディングス（株）などの会社があります。国内半導体メーカー系列では、（株）レスターホールディングス、三信電気（株）、（株）リョーサン、菱電商事（株）などです。

また、システム機器を取り扱っている商社としては、（株）東陽テクニカ、伯東（株）などが挙げられます。

デバイス事業は世界の半導体業界をリードする強力な仕入先を有しています。主な仕入先は以下の通りです。
海外メーカー：ブロードコム、マキシム、サイプレスなど
国内メーカー：セイコーエプソン（株）、旭化成エレクトロニクス（株）など
詳しくは、「取扱メーカ一覧」のページをご覧下さい。

デバイス事業の主な販売先は、日本を代表する大手電機メーカーです。用途としては、スマートフォンなどの通信機器をはじめ、ゲーム機、デジタルカメラ、薄型テレビなどの民生機器、コンピュータ・OA機器、産業機器、自動車など多様なアプリケーションに当社の半導体や電子部品が採用されています。

システム事業は、以下の４分野の電子機器商品を取り扱っております。

・航空宇宙機器（衛星関連機器、航空関連機器、センサ）
・産業機器（半導体等の検査機器・製造関連装置、組込みコンピューター）
・レーザ機器（半導体レーザ、レーザ加工機、光学部品）
・医用機器（画像診断装置、人工透析機器）

商品に関する詳細は、「トップページ」からご覧ください。

ソリューション事業は、以下の商品を取り扱っております。

・情報通信ソリューション（RF・光通信、衛星測位、ネットワーク同期、セキュリティ、IoT）
・AI・ロボティクス（ヒューマノイドAIロボット、ミリ波レーダモジュール、超小型電力モジュール、カーボンナノチューブ、ワイヤレス給電技術ライセンス、電子聴診器）

商品に関する詳細は、「トップページ」からご覧ください。

当社の決算期は毎年3月末です。決算は四半期ごとに発表しております。直近のスケジュールについては、「IRカレンダー」をご覧ください。

決算短信に掲載しています。詳しくは、「決算短信」のページをご覧ください。

「チャートジェネレーター」に、売上・利益の推移や自己資本比率、1株当り純資産などの指標の推移を掲載していますのでご覧ください。

決算短信にデバイス事業・システム事業のセグメント情報および所在地別セグメント情報を記載しております。詳しくは、「決算短信」のページをご覧ください。

当社グループの事業その他のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。詳しくは、「事業等のリスク」のページでご覧ください。

アナリストに対し説明会で配布した資料については原則的にこのホームページに掲載していく方針です。「決算説明会資料」のページに決算発表後の説明会で配布した資料を掲載していますので、ご覧ください。

決算説明会の動画配信は行っておりません。配布した資料については、「決算説明会資料」のページに掲載していますので、ご覧ください。

「有価証券報告書」のページに掲載していますのでご覧ください。

アニュアルレポートは制作しておりません。

次回の決算発表については、「IRカレンダー」をご覧ください。

証券コードは「7537」です。

100株単位です。

株主各位への利益配分につきましては、継続的な利益還元を基本とした上で、業績に応じより積極的に利益還元を行うよう業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、連結配当性向40％以上を目安として決定していく方針です。

詳細は、「株主還元」のページをご覧ください。

「株主還元」のページから配当の状況をご覧ください。

期末配当金は3月31日、中間配当金は9月30日です。

過去の株式分割の情報につきましては、「株主還元」のページに掲載していますのでご覧ください。

実施しておりません。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部です。

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株主総会基準日（毎年3月31日）時点の株主名簿に記載されている株主様に対して、株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしております。
議決権の行使は、下記のいずれかの方法により行うことができます。

１．当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。 
２．当日株主総会にご出席いただけない場合は、議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、株主総会の前日までに到着するようご返送ください。

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