投資家情報 よくあるご質問
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会社に関するご質問
当社は、半導体や電子部品、電子応用機器など、国内外の最先端エレクトロニクス商品を取り扱う「エレクトロニクス商社」です。世界の約50拠点でグローバルな活動を展開し、3,000社を超えるお客様に対して、800社以上の仕入先の製品やサービスを提供しています。
詳しくは「事業内容」のページをご覧ください。
1997年1月、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
2001年3月、東京証券取引所市場第一部に指定替えになりました。
2022年4月、東京証券取引所プライム市場に移行しました。
当社は、1844年（弘化元年）に現本社所在地にて呉服問屋（屋号：丸文）を創業し、1947年に現在の丸文株式会社として会社設立されました。丸文という社名は、いつかは貿易事業に進出したいという希望を持ち、幕末維新の激動の時代に立ち向かって事業を立ち上げた祖先の精神を受け継ぐべく、創業時の屋号を用いたものです。
詳しくは、「社名の由来」のページをご覧ください。
1844年に現在の本社のある日本橋大伝馬町で呉服問屋（屋号：丸文）を始めたのが当社の起源で、これを「創業」と位置付けております。
その後、資産管理会社に業態を転換しましたが、第二次世界大戦後に当社の創業者が別に興した商事会社と合併して、新しく輸出入を中心とする商社へと業態転換し、現在に至っております。これが1947年（昭和22年）7月で、この日を当社では「設立」と位置付けております。
設立当時の丸文は日用雑貨や一般機械の販売を行っていましたが、1952年に米国機械商社と販売代理店契約を締結し、米国製の先端機器の取り扱いを開始しました。
これ以後、欧米の最先端機器を日本国内に紹介し、日本の産業、学術および科学の発展に寄与することを当社の使命として、一貫して欧米最先端機器の開拓による事業の拡大に邁進してきました。
現在のデバイス事業の主力商品となっている半導体につきましても、こうした最先端機器開拓の中で取り扱いを開始したものです。
当社の企業理念は「Purpose（パーパス）」、「Vision（ビジョン）」、「Mission（ミッション）」、「Value（バリュー）」の4つで構成されています。
詳しくは、「企業理念」のページをご覧ください。
2022年度からスタートした中期経営計画「丸文 Nextage（ネクステージ） 2024」において、当社パーパスに呼応する『未来をつなぐ、技術で繋ぐ。』をスローガンに掲げ、「サステナビリティ経営の推進」、「新たな事業領域への進出と成長基盤の構築」、「既存事業の「選択と集中」の促進とソリューション開発強化」、「グループ経営の強化」、「業務基盤の整備と内部プロセスの改善」の５つの方針のもと、取組みを進めています。
詳しくは、「中期経営計画」のページをご覧ください。
中期経営計画「丸文 Nextage（ネクステージ） 2024」の最終年度となる 2024 年度に「連結経常利益 60 億円、ROE 8.0％」以上の達成を目標としています。
「役員一覧」、「コーポレートガバナンス」のページをご覧ください。
当社の取組み内容については「コーポレートガバナンス」のページをご覧ください。
丸文グループは、当社、子会社13社および関連会社1社で構成されています（2022年4月現在）。
主要な子会社の事業内容は以下の通りです。
丸文通商株式会社・・・・・・・電子機器の仕入販売
丸文ウエスト株式会社・・・・・電子機器の仕入販売
株式会社フォーサイトテクノ・・電子機器の技術サポートなどのエンジニアリングサービス
Marubun/Arrow Asia ,Ltd. ・・・アジア地域での半導体および電子部品の仕入販売
「グループ会社」のページから、一覧がご覧いただけます。
サステナビリティに関するご質問
「人財・社会貢献への取組み」のページをご覧ください。
「地球環境への取組み」のページをご確認ください。
TCFDコンソーシアムには参加しておりませんが、TCFDに基づく情報開示を行っております。
「TCFD提言に基づく情報開示」のページをご確認ください。
サステナビリティレポートは制作しておりません。
事業内容に関するご質問
丸文は、デバイス事業、システム事業、ソリューション事業の3事業セグメント体制で事業を推進しています。
詳しくは、「事業内容」のページをご覧ください。
当社は、半導体や電子部品を販売する「デバイス事業」、電子機器およびシステムの販売・保守サービス事業を展開する「システム事業」、ICTソリューション・ロボット・ソフトウェアなどの先端商材を取り扱う「ソリューション事業」の3事業セグメント体制で事業を推進しています。
詳しくは、「事業内容」のページをご覧ください。
デバイス事業の主な販売先は、日本を代表する大手電機メーカーです。
用途としては、スマートフォンなどの通信機器をはじめ、テレビ、エアコン、デジタルカメラ、ゲーム機などの民生機器、産業機器、自動車、コンピュータ・OA機器など多様なアプリケーションに当社の半導体や電子部品が採用されています。
商品に関する詳細は、「トップページ」からご覧ください。
デバイス事業は世界の半導体業界をリードする強力な仕入先を有しています。主な仕入先は以下の通りです。
海外メーカー：ブロードコム、インフィニオンテクノロジーズ、アナログ・デバイセズなど
国内メーカー：セイコーエプソン、旭化成エレクトロニクスなど
詳しくは、「取扱メーカ一覧」のページをご覧ください。
システム事業は、以下の４分野の電子機器商品を取り扱っております。
・航空宇宙機器（航空関連機器、宇宙関連機器、高周波電子機器、計測機器、各種センサ）
・産業機器（半導体や電子部品の検査機器・製造関連装置、組込みコンピュータ）
・レーザ機器（半導体レーザ、レーザ加工機、光学部品）
・医用機器（画像診断装置、人工透析機器、臨床検査機器）
商品に関する詳細は、「トップページ」からご覧ください。
ソリューション事業は、以下の商品を取り扱っております。
・ICTソリューション（RF・IP通信、衛星測位、ネットワーク同期、セキュリティ、IoT）
・AI・ロボティクス（ヒューマノイドAIロボット、ミリ波レーダモジュール、超小型電力モジュール、ワイヤレス給電技術ライセンス、カーボンナノチューブ、電子聴診器）
商品に関する詳細は、「トップページ」からご覧ください。
Arrow Electronics, Inc.（ニューヨーク証券取引所コード番号：ARW）は、半導体や受動部品、機構部品、コネクターおよびコンピューター関連商品等を取り扱う、世界最大級の電子部品商社です。OEMメーカーやEMS （生産受託サービス）企業などの顧客に商品を提供しています。
Marubun/Arrowは、海外でモノづくりを進める大手電機メーカーへのサポート強化を目的に、1998年に当社とArrow Electronics, Inc.との折半出資により設立されました。
丸文の幅広い顧客基盤やセールスパワーと、Arrow社の豊富な取扱商品やグローバルな展開力を活かし、デバイス事業のお客様の海外生産移管に機敏に対応し、生産拠点がどこにあっても、国内同様のきめ細かい部材供給サービスを提供しています。
丸文は、総合的にはエレクトロニクス商社に分類されます。またデバイス事業の売上構成比が大きいことから半導体商社のひとつと位置付けられています。半導体商社には、国内半導体を主力とするメーカ系列の商社と、当社のような系列に属さない、いわゆる独立系半導体商社に区分されます。
独立系の同業他社は、マクニカホールディングス、東京エレクトロンデバイス、伯東、加賀電子などの会社があります。
国内半導体メーカー系列では、レスターホールディングス、リョーサン、菱電商事などです。
またシステム機器を取り扱っている商社としては、伯東、東陽テクニカなどが挙げられます。
業績・財務に関するご質問
当社の決算期は毎年3月末です。決算は四半期ごとに発表しております。
直近のスケジュールについては、「IRカレンダー」をご覧ください。
毎年4月1日から翌年3月31日です。
決算短信に掲載しています。詳しくは、「決算短信」のページをご覧ください。
「チャートジェネレーター」に、売上・利益の推移や自己資本比率、1株当り純資産などの指標の推移を掲載していますのでご覧ください。
決算短信およびチャートジェネレーターにデバイス事業・システム事業・ソリューション事業のセグメント情報を記載しております。
詳しくは、「チャートジェネレーター」のページをご覧ください。
丸文グループの事業その他のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。
詳しくは、「事業等のリスク」のページでご覧ください。
「決算説明会資料」のページに決算発表後の説明会で配布した資料を掲載していますので、ご覧ください。
決算発表後、決算説明動画の配信を行っております。
資料については、「決算説明会資料」のページに掲載していますので、ご覧ください。
統合報告書やアニュアルレポートは制作しておりません。
次回の決算発表については、「IRカレンダー」のページをご覧ください。
東京証券取引所（1997年1月上場）です。
株式に関するご質問
証券コードは「7537」です。
100株単位です。
丸文の配当方針は、連結配当性向40％以上を目安に、継続的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
関連情報は、「株主還元」のページをご覧ください。
直近の配当予定額および過去の配当実績については、「株主還元」のページをご覧ください。
期末配当金は3月31日、中間配当金は9月30日です。
株式分割の情報につきましては、「株主還元」のページに掲載していますのでご覧ください。
実施しておりません。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部です。
【お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（東京）
0120-094-777（大阪）
（受付時間：土・日・祝祭日を除く平日9:00～17:00）
詳しくは、「株式手続き」のページをご覧ください。
住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。
特別口座に記録された株式に関するお手続きのお問い合わせ、お手続きに必要な書類のご請求等は、三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部にお問い合わせください。
※特別口座のお手続きに関しては、三菱UFJ信託銀行「株式手続き」のページをご覧ください。
株主総会基準日（毎年3月31日）時点の株主名簿に記載されている株主様に対して、株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしております。
議決権の行使は、下記のいずれかの方法により行うことができます。
１．当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
２．当日株主総会にご出席いただけない場合は、議決権行使書用紙もしくはインターネットにて賛否をお示しのうえ、株主総会の前日までに到着するようご返送ください。
資料請求に関するご質問
ご質問・ご意見など、お気軽に下記までお問い合わせ、ご請求ください。
〒103-8577
東京都中央区日本橋大伝馬町8-1
丸文株式会社 経営企画部
E-mail：ir@marubun.co.jp