個人投資家の皆さまへ 丸文ってどんな会社?
丸文ってどんな会社?
丸文は、最先端の半導体や電子部品、電子応用機器を取り扱う「エレクトロニクス商社」です。
世界の約50拠点でグローバルな活動を展開し、3,000社を超えるお客様に対して、800社以上の仕入先の製品やサービスを提供しています。
当社の事業は、半導体・電子部品のディストリビューションを担う「デバイス事業」、電子機器およびシステムの販売・保守サービスを取り扱う「システム事業」、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」で構成されています。
販売する製品はスマートフォンや自動車など私たちの身近にある製品から、工場や病院などで利用される機器やサービスまで幅広く使われ、日本のエレクトロニクス産業の発展を支えています。
持続可能なより良い未来社会の実現に向け、これからも当社は「人と技術とサービス」で社会課題の解決に取り組んでまいります。
<丸文株式会社 会社紹介>
丸文の歴史
丸文の歴史は江戸時代まで遡ります。
弘化元年(1844年)に現在の所在地(東京都中央区日本橋)で呉服問屋として創業しました。
時代の変遷とともに商材やビジネスモデルを革新し続け、現在のエレクトロニクス商社として確固たる地位を確立し、グローバルに事業を拡大してまいりました。創業当時から培われた「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神を脈々と受け継ぎ、新たな価値創造へ挑戦を続けてまいります。
1844
弘化元年 |
現本社所在地で呉服問屋「堀越」(屋号「丸文」)を創業、のち生糸の輸出業および洋反物の輸入業を併営
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1952
昭和27年 |
米国Rocke International社と代理店契約を締結し、米国製機器の輸入販売を開始
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1965
昭和40年 |
米国Texas Instruments社製集積回路を日本国内へ初めて丸文が輸入・販売
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1969
昭和44年 |
丸文エレクトロニクスショーを開催、海外の最新エレクトロニクス機器を紹介
量子機器課を新設、レーザー機器の本格的取り扱いを開始 |
1988
昭和63年 |
シンガポールに現地法人を設立し、アジア展開を開始
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1997
平成9年 |
東京証券取引所市場第二部に上場
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1998
平成10年 |
米国Arrow Electronics社と合併で、Marubun/Arrow Asia, Limited および Marubun/Arrow USA, LLC(1999年)を設立し、海外事業を拡大
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2001
平成13年 |
東京証券取引所市場第一部に上場
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2022
令和4年 |
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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丸文の強み
豊富な品揃えと高度な技術提案力。
世界規模の販売・物流ネットワークが丸文の「強み」です。
パイオニアスピリッツ
丸文はこれまで、半導体やレーザ機器など世界の最先端技術を日本にいち早く紹介してきました。現在も米国や欧州、台湾をはじめとする国内外の最新の製品やテクノロジー、サービスの発掘を推進し、お客様に紹介しています。
豊富な品揃え
世界的に競争力の高い半導体や電子部品、電子機器メーカーの製品を取り扱い、当社ならではの価値を付加して提供しています。
主な取り扱い商品は次の通りです。
デバイス事業 | アナログIC /メモリーIC/マイクロプロセッサ/特定用途IC/カスタムIC/電子部品など |
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システム事業 | 航空宇宙・防衛機器/通信機器/製造・検査機器/レーザ・光学部品/産業用IoT機器など |
ソリューション事業 | ICTソリューション/AIロボット/ミリ波レーダモジュール/ワイヤレス給電技術ライセンスなど |
ソリューション提案力と技術サポート
お客さまのニーズに合わせて最適なデバイス/システム/ソフトウエアをトータルで提案し、開発期間の短縮やコスト低減に貢献しています。また、複数の機器やソフトウェアのインテグレーションから保守メンテナンスまで、メーカー並みの高度な技術サポートを提供しています。
グローバルサポート
世界トップクラスの半導体商社Arrow Electronics社との合弁により世界規模の販売・物流網を構築しています。部材の一括調達やジャスト・イン・タイムでの供給、在庫管理などを日本品質で提供し、海外でビジネス展開するお客さまを強力にサポートします。
丸文の業績
2022年度の連結業績は、売上高226,171百万円、営業利益10,997百万円、経常利益7,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,201百万円となりました。
2023年度の連結業績予想では、システム事業で企業の設備投資の減速により産業機器の減少を見込むものの、デバイス事業で新規商権の獲得による半導体・電子部品の増加、ソリューション事業で医用向けソリューションの伸長が見込まれます。
上記を踏まえ、2024年3月期の売上高は前年同期比4.3%増の236,000百万円を見込んでおります。これにより、為替変動の影響を除いた比較では、前年同期比で売上総利益の増額が見込まれます。
しかしながら、前期は円安進行に伴う円換算ベースでの売上総利益の押上げ効果があったことに加え、今期は米ドル金利の上昇に伴う支払利息のさらなる増加が見込まれます。これらの要因により、営業利益は前年同期比20.4%減の8,750百万円、経常利益は前年同期比36.8%減の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42.3%減の3,000百万円を予想しております。