人財への取組み

 当社の最大の財産である人材を『人財』と捉え、社員の人権、人格および多様性を尊重し、社員のスキル・能力を高めていくための各種施策や健康支援に取り組み、社員一人ひとりが喜びと誇り、活力をもって働ける環境づくりを推進しています。

従業員の状況

従業員構成

項目 2016年度2017年度2018年度
総従業員数
(期末時点)
合計 699名 700名 788名
男性 511名 508名 572名
女性 188名 192名 216名

退職率

項目 2016年度2017年度2018年度
退職者数 37名 36名 39名
離職率 5.0% 4.9% 4.7%

ダイバーシティ

方針・基本的な考え方

私たちは、人権、人格および多様性を尊重し、いかなる差別も行いません。

  1. 雇用における差別を行わず、機会の均等を図ります。
  2. 従業員の多様性、人格、個性を尊重し、差別や嫌がらせを排除します。
  3. 多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇制度を構築します。

女性管理職

項目 2016年度2017年度2018年度
女性役職率(期末時点・実務管理層以上) 3.7% 3.6% 3.7%

シニア人材の活躍支援

項目 2016年度2017年度2018年度
シニア従業員数(期初時点・60歳以上) 18名 19名 25名
・非常勤顧問(特別社員)は含みません

育児・介護関連

制度、取組内容

当社では、社員の家庭生活と職業生活との調和を図ることを目的として、育児休暇、育児勤務、介護休暇、介護勤務の制度を設け、以下の適用期間により運用しています。
<育児休暇> 養育する子が満2歳となる年度末までを限度
<育児勤務> 子が出生した日から中学校入学の始期に達する日までを限度
<介護休暇> 休暇を開始した日から暦日365日
<介護勤務> 利用開始から暦年3年とし、申し出の回数制限を設けない

育児休暇取得状況

項目 2016年度2017年度2018年度
育児休暇取得者数 45名 40名 39名

健康経営

方針・基本的な考え方

当社は、安全・快適でチャレンジ精神を尊重する職場環境の実現を目指し、 全ての従業員に対し、適切な健康管理を行ないます。

具体的対応アプローチ

<メンタルヘルスケア>
当社産業医によるメンタルヘルス研修を役割別に定期的に開催しその予防を図っています。毎期継続して年1回「ストレスチェック」を実施しています。

項目 2016年度2017年度2018年度
ストレスチェック受検率 91.1% 84.2% 85.4%

<定期健康診断> 全社員対象の健康診断を実施しています。

項目 2016年度2017年度2018年度
健康診断受診率 88.0% 85.3% 84.9%

働き方改革

方針・基本的な考え方

当社が、働き方改革を通じて目指している姿は、社員にとって「働きやすい環境」「成長できる場」「自分の存在意識や価値を感じることができる場」となることです。

制度内容

「時間単位休暇制度」、「時間外代休制度」、「永年勤続によるリフレッシュ休暇制度」など「働きやすい環境」に向けた仕組みづくりと運用に取り組んでいます。

労働時間管理

項目 2016年度2017年度2018年度
有給休暇取得率 70.3% 70.8% 72.6%

項目 2016年度2017年度2018年度
月平均残業時間 12.4時間 11.5時間 11.9時間

人材育成

目的・方針

人材育成は、「経営目標の達成に必要な職務責任を遂行する社員の能力を養成すること」を目的としています。当社が行なう教育研修は、OJT(On-the-Job-Traning)、Off-JT(Off-the-Job-Traning)、自己啓発の3つの柱から構成され、下記方針のもと実施されています。

<教育方針>

  1. 社員の資格毎に定めた役割基準と研修制度の連動を強化推進する。
  2. 資格別研修においては、各資格における役割基準を担うために必要な資質・要素を研修カリキュラムに組み入れることで組織風土の醸成と活性化を促進する。
  3. 研修の効果を現場での実践に活かすことを目的とし、研修で学んだ知識・スキル・考え方を実務において実践することにより定着を図る。
  4. 当社グループの連結経営体制強化の視点から、グループ各社の社員のレベルアップに貢献する。