商品基礎情報
サプライチェーン全体での排出量削減の取り組みでの課題
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、大手企業だけでなく、そのサプライチェーン全体でのCO2排出量(※)の把握と削減が求められるようになり、中小企業にとっても脱炭素への取り組みが急務となっていることから、企業の立場によりそれぞれ異なる課題やお困りごとを抱えています。
これらの課題を解決するためには、中小企業のお客様が容易に利用できるCO2排出量算定ツールの導入や、SBT(Science Based Targets)認定取得支援のような伴走型のサポートが重要となります。
<大手企業のお客様の立場では>
サプライヤーへのSBT目標設定の要請:
SBT目標達成のために、サプライヤーに目標設定を求める要請は、特に中小企業には新たな負担となる 。
サプライチェーン全体の情報開示と管理:
多数のサプライヤーから網羅的にデータ収集し、管理・開示するプロセスは複雑で多大な時間を要する。
<中小企業のお客様の立場では>
対応コストが高い:
脱炭素経営への対応は高額な初期投資や運用費用のコスト負担が伴う。
専門知識の不足と人材不足:
社内にはCO2排出量算定や削減策を立案する専門知識がなく、対応できる人材が不足している。
CO2を含む温室効果ガス(GHG)排出量は、原材料調達から輸送、製造、使用、廃棄といった、企業活動のどのプロセスで発生するかによって「Scope 1, 2, 3」に区分されており、それぞれの排出量を合計したものがサプライチェーン排出量と呼ばれています。
・Scope 1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
・Scope 2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
・Scope 3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
ファストカーボン(CO2排出量算定・可視化ツール)の特長
ファストカーボンは、会計データのみでCO2排出量を算定・可視化できるクラウドシステムです 。脱炭素に関する専門知識がない企業でも、会計ソフトのデータをアップロードするだけで、Scope 1、2 および上流のScope 3(カテゴリ1~8)のCO2排出量を自動で算出できるため、算定の負担が大幅に軽減されます。※下流のScope 3(カテゴリ9~15)のCO2排出量は、物量データでの算定も可能です 。
<4つの特長>
会計データだけで算定:
使い慣れた会計ソフトのデータを一括で読み込み、取引先によるものを含む算定可能なCO2排出量を、Scope ・カテゴリーに分けて即座に算定出来ます。
第三者機関が妥当性を確認:
この算定方法は、ビジネスモデル特許を取得しており、国際規格(ISO14064-3)に照らした妥当性について、第三者機関の確認を受けています。対外開示やSBT認定の申請に利用することが可能です。
多彩なプランとオプション:
業界最安水準のプランから、対外発信に使えるレポートを提供するプラン、中小企業版SBT認定の取得を支援するプラン、なんでもお任せいただくプランをご用意。
上流・自社・下流のScope 1〜3まで対応:
自社単独のみならず、サプライチェーン全体のCO2排出量の把握と削減までが求められる、これからの時代に対応できます。
ダッシュボードの機能(算定結果の表示)
ファストカーボンのダッシュボードは、絞り込み機能などにより見たい情報を簡単に選択し、わかりやすいグラフやチャートで確認することができます 。
<ダッシュボードの機能>
CO2排出量の全体像と内訳の表示:
全社のCO2排出量(現在値と目標値)がScope 1、Scope 2、Scope 3に分けて表示されます 。
拠点ごとのランキング表示:
各拠点(支店など)のCO2排出量がランキング形式で表示され、拠点毎の排出状況を把握・分析できます 。
科目別の排出量分析:
勘定科目別のCO2排出量がランキング形式で表示され、円グラフで排出割合を確認でき、どの科目が排出量の大部分を占めているかを視覚的に把握し、削減施策を検討しやすくなります 。
目標設定と進捗管理:
削減目標値を設定でき、月次および年次でCO2排出量の進捗を折れ線グラフや棒グラフで確認できます 。
ファストカーボンのダッシュボード画面
会計データだけでのCO2排出量算定が可能
CO2排出量の算定は、総勘定元帳などの会計データさえあれば簡単にできます。
会計データを「ファストカーボン」システムに読み込ませるための準備は、コピー&ペーストといった単純作業が主になります。
これにより、物量データ(燃料、電気の使用量、輸送量など)に関わる書類を探したり、手入力したりする手間が省け、MS Excelと経理の基礎知識があれば、容易にCO2排出量の算定結果を可視化できます。
(※)物量データでのCO2排出量の算定も可能です 。
会計データからCO2排出量算定する3ステップ:
① 使い慣れた会計ソフトから総勘定元帳のデータを出力
② 総勘定元帳のデータからCO2排出量の算定に用いる項目をテンプレートにコピー&ペーストし、排出係数と紐づけるシステム科目に対応させてアップロード
③ 即座にCO2排出量を算定し、ダッシュボード画面に可視化表示
(※)”紐づけ”とは、総勘定元帳に記載されている勘定科目と、「ファストカーボン」システムに内蔵されている排出原単位の科目を対応させる作業のことです。
CO2排出量算定の実行ステップ
取引先のCO2排出量削減にも貢献
自社単独のCO2排出量だけでなく、サプライチェーン全体のCO2排出量(Scope 1、2、3)の把握と削減に対応しているため、サプライチェーン全体におけるCO2排出量の大きなカテゴリ・項目を把握する目的の場合には最適です。
これにより、企業はより広範囲な排出量管理と削減努力を行うことができます 。
サプライチェーン全体のCO2排出量把握に対応:
・会計データだけで、Scope1・Scope2に加え、Scope3上流(カテゴリ1~8)のCO2排出量が即座に算出できます。
・物量データにより、Scope3下流(カテゴリ9~15)は、MS Excelフォーマットでの入力により算定が可能です。
サプライチェーン全体のCO2排出量算定をカバー
中小企業版SBT認定取得も支援
SBT(Science Based Targets)認定の企業数は年々増加しており、SBT認定を取得することは、企業に多くのメリットをもたらします。
ファストカーボンの利用を通じて、中小企業版SBT認定取得の支援も提供しており、脱炭素経営への第一歩をサポートします 。
<SBT認定取得することの主なメリット>
企業の競争力強化:
サプライヤーにCO2排出量の可視化と削減を求める企業に対し、自社の訴求力向上を実現できます。既存取引先との関係強化だけでなく、新規取引先の獲得も期待できます 。
優遇税制・低利融資の可能性:
投資や融資を受ける際に気候変動への対応が重要視される中、削減計画を立てて実行することで、税制や融資面で優遇措置を受けられる可能性があります。サステナビリティ・リンク・ローンなどの融資を受けられる機会も拡大します 。
コスト削減と生産性向上:
エネルギー効率の改善や省エネ・省資源の意識が社内で高まり、財務上の改善効果にもつながります 。
社内・従業員の意識向上:
SBTは野心的な目標達成水準であり、設定することで社内で画期的なイノベーションを起こそうとする機運が高まります 。
SBTに参加する⽇本企業の認定数