【第5回】電気電子機器メーカーが今すぐ取り組むべきCRA対応ロードマップ

はじめに

これまで全4回にわたり、CRA（欧州サイバーレジリエンス法）の目的、開発時の要件、出荷後の義務、そして適合性評価の仕組みについて解説してきました。

2026年9月11日には「脆弱性とインシデントの報告義務」が先行スタートし、2027年12月11日には全面適用となります。「まだ数年ある」と考えるのは非常に危険です。

製品の企画・開発サイクルや、組織体制の構築に要する時間を考慮すると、電気電子機器メーカーは「今すぐ」準備を始めなければ到底間に合いません。本記事では、メーカーが着手すべきCRA対応のアクションプランをステップ形式で解説します。

ステップ1：自社製品の棚卸しと該非判定

まずは、自社が製造・販売しているすべての製品（ソフトウェア、ハードウェア、連携する遠隔データ処理ソリューションを含む）の棚卸しを行います。 
どの製品がCRAの「デジタル要素を含む製品」に該当するか？ 
各製品は、「デフォルト製品」「重要な製品（Important）のクラスI」「重要な製品のクラスII」「極めて重要な製品（Critical）」のどの区分に分類されるか？
これを法務部門や外部の専門家も交えて正確に判定し、優先して対策・第三者機関（ノーティファイド・ボディ）の評価を受けるべき製品を洗い出します。

ステップ2：開発・設計プロセスの根本的な見直し（SBOMの組み込み）

開発体制における最大の変更点は、「サイバーセキュリティ・バイ・デザイン」の実践と「SBOM（ソフトウェア部品表）」の作成義務化です。

開発段階からセキュリティリスクアセスメント（脅威モデリング）をプロセスに組み込む必要があります。また、手作業での構成管理には限界があるため、ソースコードやバイナリファイルから機械的にSBOMを生成し、OSSの依存関係を正確に可視化する技術基盤（ツールの導入）が急務となります。

ステップ3：継続的な脆弱性監視とパッチ配信基盤の構築

製品が市場に出た後、メーカーが定義した「想定製品寿命」の期間（原則として少なくとも5年間、寿命が5年未満の場合はその期間）にわたって脆弱性を監視し、セキュリティ更新を提供する体制が必要です。

生成したSBOMをベースに、日々公表される脆弱性データベース（NVD等）と自動で突合させ、自社製品に影響のある脆弱性が存在しないかをリアルタイムに監視する仕組みを構築しなければなりません。

また、脆弱性が発見された際に、セキュアにパッチをOTA（Over-The-Air）等で無償配信するエンジニアリングインフラも不可欠です。

ステップ4：PSIRTの確立と「段階的報告ルール」の運用訓練

CRAで最も過酷な要件の一つが、当局（ENISAおよび各国のCSIRT）に対する厳格な報告義務です。インシデントや悪用された脆弱性を認知してから「24時間以内の早期警告（Early Warning）」、さらに「72時間以内の詳細通知」、「最終報告（14日〜1ヶ月以内）」という段階的かつ迅速な対応を遵守するためには、専門チーム「PSIRT（製品セキュリティインシデント対応チーム）」の確立が必須です。

脆弱性の発見、影響度のトリアージ、修正対応の決定、当局へのレポート作成、そしてユーザーへの公開という一連のフローを構築し、有事に備えて平時からシミュレーション訓練を実施しておく必要があります。

経営課題としてのサイバーセキュリティ（総括）

CRAへの対応は、一開発部門やセキュリティ担当者だけで完結するものではありません。開発プロセスの変更、新たなツールの導入、長期的な製品サポートにかかるコストなど、経営層による投資判断が不可欠です。 

CEマークが取得できず欧州市場から締め出されるリスクや、巨額の罰金、そして何より脆弱性を放置したことによるブランドの失墜を防ぐため、サイバーレジリエンスの向上は「最優先の経営課題」として取り組むべきです。 

EU市場でビジネスを展開する電気電子機器メーカー様にとって、本ブログシリーズが自社のセキュリティ体制を見直し、法規制への準拠に向けた一助となれば幸いです。また、丸文ではCRA対策のソフトウェアパッケージ「Exein」を推奨いたします。

関連情報