サステナビリティ ガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めます。

基本的な考え方

当社は、丸文グループの企業活動の基本姿勢を示した「企業行動憲章」および丸文グループの役員社員の判断基準を定めた「行動規範」において、国内外の法令や国際ルールを遵守し、公正・自由な競争に基づいた健全な事業活動を推進するとともに、他者の知的財産を尊重し、いかなる形態の贈収賄や腐敗行為も行わないことを宣言しています。
これを実践するため、「丸文グループコンプライアンス方針」に従って毎年CSR教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、役員社員からの相談・通報窓口を設置することでコンプライアンス違反の防止や是正、職場環境の改善に取り組んでいます。

丸文グループコンプライアンス方針

1. 当社は、CSR経営の基盤となるコンプライアンスのマネジメントシステムを、企業グループとして整備し、継続的に改善します
2. 当社は、法令を遵守することはもとより、「企業行動憲章」、「行動規範」に沿った企業活動を行います
3. 当社は、体系的な教育研修プログラムに基づき、コンプライアンス意識の醸成とその浸透に努めます

人権の尊重

「行動規範」において、雇用における差別を行わず、機会の均等を図ること、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別や嫌がらせを排除すること、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇制度を構築することを定め、職場環境の整備に努めています。人権尊重への意識向上、理解・浸透を図るため、CSR教育の一環として毎年、人権に関わる教育を実施しています。
またハラスメント防止のためのガイドラインを定めて周知徹底するとともに、ハラスメント専用の相談窓口を設置して対応しています。

コンプライアンス体制

当社は、代表取締役社長をグループ全体の「コンプライアンス統括責任者」に、法務部長を具体的な施策を担う「コンプライアンス担当責任者」に任命しています。
また、コンプライアンス担当責任者は、グループ全体のコンプライアンス遵守状況および活動内容を定期的に取締役会へ報告します。取締役会は、その報告に基づき体制の有効性を評価・監督し、実効性のあるガバナンス体制を確保しています。

グループコンプライアンスの推進

当社グループは、法令や社会規範、企業行動憲章、行動規範、社内諸規則の遵守を全役職員に徹底し、高い倫理観に根差した企業文化の醸成を目指しています。
その実現のため、グループ各社のコンプライアンス担当者を集め、年1回「グループコンプライアンス推進者会議」を定期開催しています。本会議は、各社の活動状況や課題を報告し、意見交換を通じてグループ横断的な情報共有を行う重要な機会となっています。
2024年度は、事業関連法令（独占禁止法や下請法など）の遵守状況およびハラスメント防止に関する教育の実施状況を重点的に確認しました。意見交換を通じてさらなる改善を図り、グループ全体の教育・研修プログラムの質の向上につなげています。

内部通報制度の整備

当社グループでは、不正行為の早期発見と是正を図るため、役員社員からの組織的または個人的な不正・違法・倫理行為違反に関する相談や通報を受け付ける窓口を、社内外に設置しています。社外の窓口「企業倫理ホットライン」は、24時間Webで受け付け、匿名で通報や相談を行うことができるなど、相談しやすい環境づくりを行っています。
社内外の窓口に寄せられた相談・通報は法務部長を経由して、社外取締役で構成される監査等委員会に報告され、必要な対応が行われます。「内部通報規程」を制定し、相談や通報を行った役員社員に対して不利益な取り扱いを行わないことや個人情報を保護することを定めています。
相談・通報制度やその窓口については、毎年のCSR教育や新入社員研修、社内マニュアル等で当社グループの役職員に周知しており、相談・通報で寄せられた情報は、職場環境や社内制度の改善、必要な社内教育の実施等に活かされています。

■通報制度の概要

CSR教育の実施

丸文グループの全社員を対象に、毎年、独占禁止法や安全保障輸出、人権、ダイバーシティ、ハラスメント、知的財産権、情報セキュリティなどをテーマとしたCSR教育を実施しています。コンプライアンス意識の浸透を高めるため、これらの教育を通じ、全役職員のコンプライアンス意識の浸透と向上に努めています。

■CSR教育のテーマ

■CSR教育の受講人数（連結）

統合的リスク管理への取り組み

当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役5名および関連部門長5名で構成する「内部統制委員会」を中核に据えて、当社グループ全体のリスクを横断的かつ網羅的に抽出し、適切にコントロールするための仕組みを構築しています。
当社のリスク管理プロセスは、年度毎のリスク管理計画に基づき、各部門が計画に沿って四半期ごとにリスクをモニタリングします。モニタリング結果については、内部統制委員会でレビューを実施のうえ、リスク評価の妥当性を検証および必要な是正・改善指示を行っています。また、このプロセスの有効性については、監査室が内部監査を通じて客観的に評価を行っています。
また、当社の経営または事業活動における重大な損失発生や、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生または発生する恐れがあると判断した場合は、「危機管理規程」に則り、社長が緊急対策本部を設置し、社長より任命された対策本部長のもとで速やかに初動対応をとり、企業価値の毀損を最小限に止めることとしています。

■リスク管理体制

リスクのカテゴリ

当社は、リスクを「経営目標の達成を阻害する不確実な事象」と定義し、下記の9カテゴリに分類した上で、約100項目にわたる詳細なリスク管理項目を発生頻度と影響度のマトリックスで評価・把握しています。これらのリスクについて、リスク管理計画に則ってモニタリングと評価を行い、リスク顕在化兆候の早期把握と早期是正に努めることにより、顕在化した場合の損失の極小化を図っています。
2024年度は、為替相場や金利上昇による金融市場の変化が見られたことや、顧客需要が低調に推移したことから、「営業リスク」および「市場リスク」について、必要な対策を検討・実施しました。

■リスクマネジメントPDCAサイクル

危機管理

当社は、危機が発生または発生する恐れがあると判断した場合は、社長が緊急対策本部を設置し、社長より任命された対策本部長のもと、本社関係部門長が構成員となり、対策にあたることを「危機管理規程」に定め、平時から運用しています。
また重大な危機の発生時には、速やかに初動対応をとる体制を整えるとともに、経営会議や取締役会に情報を共有し、対応しています。

• 　健全な経営活動の実践
  – 　私たちは、適正な取引を行い、国内外の法令等を遵守します。
• 　環境保全への貢献
  – 　私たちは、環境保全に資する経営を実行します。
• 　お客様の満足の向上
  – 　私たちは、お客様にとって価値ある商品やサービスを提供し、そのニーズや期待に応えます。
• 　企業リスクの適切な管理
  – 　私たちは、適切なリスク管理を通じ、長期的かつ安定的な成長を目指します。

　　当社は、上記方針に基づき「顧客満足」、「環境保全」の継続的改善に努めます。