サステナビリティ 環境・社会

当社は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関からなる「TCFDコンソーシアム」に参画しています。

当社は、気候変動が当社グループにもたらすリスクおよび機会にについて、TCFD提言に沿って以下の通り開示しています。

ガバナンス

当社では、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応を含むサステナビリティに関わる方針や計画の策定、取り組みのモニタリングなどを行っています。

課題と戦略

当社は気候変動への対応も踏まえ、以下の事業戦略に基づき、事業開発と事業拡大の機会を追求しています。

■1.5℃シナリオ
エネルギー政策の変更や炭素税導入により、コスト（経費／原価）の増加が想定されます。一方で、当社が対象とする市場においては、多くの低炭素化技術が次々に実用化されていく中、低炭素化関連分野やエレクトロニクスの進展につながるEVや産業機器、通信機器などに、従来以上に電子機器や半導体・電子部品などが採用され、需要拡大が期待されます。炭素税などに伴い増加が想定されているコストの転嫁・回収ができれば、市場拡大に伴う相応の収益の増加が見込まれます。

■4℃シナリオ
コスト（経費／原価）の増加は1.5℃シナリオほど大きくありませんが、自然災害の発生頻度や激甚化が想定されます。一方、市場では、1.5℃シナリオに対してエレクトロニクスの進展による大きな成長は見込めませんが、経済規模の拡大による一定の成長の継続が期待されます。自然災害や温度上昇などへの適切な対応を取ることができれば、市場成長に応じた一定の収益の増加が見込まれます。

■1.5℃・4℃シナリオにおける影響度の分析

リスク管理

気候変動に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会が気候変動のリスクと機会を網羅的に評価します。気候関連リスクの優先順位付けは、リスク／機会が財務状況に与えるインパクトの内容や大きさ、複数シナリオでの影響度などにより重要度を設定しています。その結果を全社のリスク管理計画に組み込んで、代表取締役社長が委員長を務める内部統制委員会の承認を受け、取締役会に報告しています。

指標・目標

当社では気候変動への取組みを評価するため、Scope1～3の温室効果ガス排出量を指標としています。

（2024年度 実績）

（注）１.　グループ実績は、当社単体と国内連結子会社３社の合計値
（注）２.　Scope３は、カテゴリ１～７の合計値


（2030年度グループ目標）

（2050年度グループ目標）

当社事業においてはサプライチェーンにおける取り組みも重要と考え、主要な仕入先に対し、温室効果ガス排出量削減の取り組みについて、年1回定期的に確認します。その他の上位の仕入先に対しては、年1回定期的に、温室効果ガス排出削減を含むCSR調達についての当社の考えや取り組みを提示し、理解促進に努めます。

基本的な考え方

当社では「地球環境の保全」を企業活動における重要課題と認識し、指針となる「環境・品質方針」を定めて環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。環境保全の取り組みとして、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減など、多方面の環境活動を推進しています。

環境パフォーマンスデータ

当社の電気・ガス・ガソリンの使用量、二酸化炭素の排出量については、チャートジェネレーターにて閲覧いただけます。
※当資料内のガス使用量は本社ビルの集計値となります。

取り組み事例

■オフィス照明のLED化
本社オフィスの照明は、省エネタイプのLEDを利用しています。

■社有車のエコカー導入推進
リース期間満了に合わせて、エコカーへの切り替えを推進しています。

■レインフォレスト・アライアンス認証商品の使用
当社では、本社に来社いただいた皆さまにご提供するお茶にレインフォレスト・アライアンス認証*農園産の茶葉を使用した商品を採用しています。日々の事業活動の中で、従業員やお客様とともに環境・社会課題への意識を高める機会を創出しています。

* 森林の保護や労働者の人権尊重と生活向上、気候危機への緩和と適応など、より持続可能な農業を推進するための包括的な認証制度

基本的な考え方

エレクトロニクス商社である当社は、事業の根幹を成す科学技術の発展に貢献することが、最も重要な社会的使命であると考えています。この信念のもと、長年にわたって未来を担う研究者への支援や社会課題の解決に取り組む団体への寄付、地域社会との交流など、さまざまな社会貢献活動を推進しています。

丸文財団を通じた学術支援

一般財団法人「丸文財団」は、国内外の産業技術基盤の強化に資し、国際社会との調和の中で、日本の経済社会の健全な発展に寄与することを目的に、1997年に設立されました。国籍を問わず、卓越した才能を持つ若手研究者を発掘し、その挑戦を支えることをミッションとしており、財団の先見性はその実績によって証明されています。
現在の理事長である榊裕之氏（奈良国立大学機構理事長）は、半導体量子効果デバイスの研究で日本の半導体技術の発展に大きく貢献し、2022年に文化勲章を受章しました。また、2014年にノーベル物理学賞を受賞された天野浩氏（名古屋大学教授）は、若手時代の2000年に当財団の表彰を受け、現在は当財団の選考委員長を務めています。天野氏をはじめ、これまでに支援した研究者は累計1,500名を超えました。これからも研究者の情熱に寄り添い、未来の社会基盤を創る科学技術の発展に貢献し続けていきます。

特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO Internationalへの寄付

世界規模で起きている食の不均衡を解消し、 開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することをミッションとして、東アフリカや東南アジアで学校給食支援、農業生産性の向上支援を行っている「TABLE FOR TWO International」に寄付を行っています。

【TABLE FOR TWO Internationalについて】
世界規模で起きている食の不均衡を解消し、 開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することをミッションに活動している団体です。
東アフリカに位置するウガンダ、ルワンダ、タンザニア、ケニア、マラウイと 東南アジアのフィリピンの6か国で、学校給食支援や菜園・農業生産性の向上支援活動を行っています。

同団体の活動詳細は下記サイトをご参照ください。
（TABLE FOR TWO International）　https://jp.tablefor2.org/

パラリンアート®への協賛

障がい者の経済的自立と社会参加を支援している一般社団法人障がい者自立推進機構が運営する「パラリンアート®」にオフィシャルパートナーとして協賛しています。

災害備蓄品の寄贈

一般社団法人全国フードバンク推進協議会に災害用の備蓄品を寄贈しています。

認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本・東京

知的障害のある人たちに様々なスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を提供している団体を支援しています。

認定NPO法人 J.POSH

”乳がんで悲しむ方を一人でも少なくしたい”、”無くしたい”という思いから、乳がんの啓発活動によって早期発見・治療を目指し、様々な活動をしています。

事例1：ローカル5Gインフラ構築支援事

事例2：ロケット・人工衛星向け高信頼性製品事業