経営方針 コーポレートガバナンス

▼ 基本的な考え方　　▼コーポレートガバナンス体制の概要　　▼コーポレートガバナンス報告　　▼各委員会、会議体の構成と目的・役割　　▼取締役スキルマトリックス　　▼取締役の選任・指名、解任の⽅針と⼿続き　　▼取締役会の実効性評価　　▼取締役報酬　　▼内部統制システム構築の基本方針　　▼ガバナンス強化の歩み

当社は、株主、取引先、社員など全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めています。
このような方針のもと、コーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みと方針について定め、その実践を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、 「 コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、運用しています。

当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っています。

当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため、その構成における独立性と多様性の確保を重要な経営課題と認識しています。現状の構成は以下の通りです。

■社外取締役比率

■女性取締役比率

当社は、ガバナンスの実効性を継続的に高めるため、機関の役割と責任を明確に定めています。取締役会による適切な監督のもと、各委員会や会議体が有機的に連携し、経営の健全性と効率性を追求しています。当社の主要な機関とその役割は以下の通りです。

■コーポレートガバナンス体制図 

■ガバナンスを支える主要な機関

当社は、持続的な企業価値向上の実現に向け、経営戦略に照らして備えるべきスキルや経験を特定しています。自由闊達で建設的な議論を促し、グループの意思決定ならびに経営の監督を行うため、ジェンダーや国際性にも配慮した多様な知識・経験・能力を有する人材を取締役に選任しています。

コーポレートガバナンス報告書

当社は、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に基づき、コーポレートガバナンスに関する報告書を開示しています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

コーポレートガバナンス・コードに基づく開示事項

当社はコーポレートガバナンス・コードで開示が求められている事項について情報を開示しています。
詳細の開示内容は下記より参照ください。

基本方針と手続き

取締役候補者は、当社の取締役会が定める選任基準に基づき、人格、見識、能力および経験・実績等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する者を選定しております。取締役に重大な法令・定款違反があった場合や取締役が選任基準の要件を欠くことが明確になった場合等は、当該取締役の解任を検討するものとしております。
取締役の選解任は、指名・報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会で議案を決定し、株主総会に提案しております。

取締役、社外取締役の選任理由

取締役の選任理由については下記より参照ください。

社外取締役の独立性基準

当社は、社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定を踏まえ、次のとおり独自の判断基準を定め、当該要件を満たす場合、当社からの独立性を有していると判断しております。

（独立性 判断基準）
１．現在及び最近10年間において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者でないこと
２．現在及び最近３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
　①当社グループの取引先で、当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の2％を超える会社の業務執行者
　②当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の2％を超える会社の業務執行者
　③当社グループが借入れを行っている金融機関で、直近事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2％を超える借入先の業務執行者
　④当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
　⑤当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者
　⑥当社グループより、年間10百万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者
　⑦当社グループとの間で、役員を相互派遣している会社の業務執行者
　⑧上記①～⑦のいずれかに該当する者（但し業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行者に限る）の配偶者または二親等以内の親族でないこと
３．現在及び最近５年間において、当社グループの業務執行取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者であった者の配偶者または二親等以内の親族でないこと

当社は、取締役会の実効性を高めるとともに、各委員会がそれぞれの役割・責務を果たし、経営の透明性・公正性を確保することで、持続的な企業価値向上を目指す体制の充実を図っています。当事業年度において、各機関が重点的に審議した主な内容は以下の通りです。

■各機関の主な審議事項（2024年度実績）

当社の取締役会は、その役割・責務を適切に果たすべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を向上させることを目的に、毎年、取締役会の実効性評価を実施しています。
2024年度における取締役会の実効性評価は下記の通りです。

評価項目・プロセス

当社の実効性評価は、以下のプロセスで実施しています。

評価結果と今後の課題

2024年度の取締役会実効性評価の結果、取締役会は全体として実効的に機能していることを確認しました。高く評価された主な項目と、認識された今後の課題は以下の通りです。

取締役報酬の基本方針と手続き

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準とします。その額は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、その役位や職務内容と、対象期間の期待貢献度および連結業績等を考慮し決定します。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会で決定します。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、指名・報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長が決定します。譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数の決定は、取締役会の決議によるものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会で協議のうえ決定します。

取締役報酬実績

報酬体系

当社の役員の報酬等は、役割・権限・責任に基づく役位別報酬とします。 
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（本給、役割給）、業績連動報酬（業績給）および株式報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成し、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬（本給のみ）の構成とします。
固定報酬のうち、本給は、役位に応じて定めた基本的な報酬で、同一役位では同額とし物価動向等を考慮して改定します。役割給は、役員それぞれが担当する職務の内容等に応じて個別に決定します。
業績連動報酬（業績給）は、前事業年度の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出します。
株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としており、業績給から算出した一定割合を株式報酬として付与します。対象取締役に対しては、譲渡制限付株式を付与するために金銭債権を支給し、対象取締役は当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社普通株式の割当を受けることとします。なお本株式は一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することとします。
取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合は、当社の業績に応じて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が変動する仕組みとします。業績連動報酬の算出に用いる指標は、当社の取引通貨における外貨割合が高いことを考慮し、為替差損益も反映した利益項目である「連結経常利益額」とします。なお、当期に支給した業績連動報酬の算出根拠となる2024年３月期の連結経常利益の目標額は5,000百万円で、実績額は5,627百万円でした。

役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人分給与は含まない。定款で定める員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議しております。

また2023年６月28日開催の第76回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を導入し、上記の報酬枠の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内、発行または処分する当社の普通株式の総数の上限を年10万株とすることを決議しております。くわえて、2025年6月26日開催の第78回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内と改定することにつき、ご承認いただいております。　

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額100百万円以内（定款で定める員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議しております。

役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

2024年度における役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容は次のとおりであります。

（指名・報酬委員会）
2024年度における指名・報酬委員会は計3回開催し、主に取締役の個人別の報酬配分、人材評価などについて審議いたしました。

（取締役会）
2024年6月26日開催の取締役会において、当年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議を行いました。

当社は次のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制として企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

当社は、コーポレートガバナンス体制の充実に向けて、近年、以下に挙げる取り組みを進めてきました。